2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
ここに日本のテナントを配置することで、訪れた現地消費者にとってまず日本の商品や店舗名が視界に入り、その魅力を感じるような施設といたしております。
ここに日本のテナントを配置することで、訪れた現地消費者にとってまず日本の商品や店舗名が視界に入り、その魅力を感じるような施設といたしております。
また、風評被害を払拭し現地消費者の信頼を回復するための取り組みもあわせて実施しており、例えば、本年二月から三月にかけまして、香港のメディアを通じ、東北三県を含む日本の農林水産物の持つ魅力を発信したところでございます。 引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的な根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和を行うよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
また、風評被害を払拭し、現地消費者の信頼を回復するための取り組みもあわせて実施しており、例えば、本年三月には、香港、台湾等を対象に、平成二十六年度の補正予算を活用して、日本産食品のＰＲのためのテレビＣＭの放映や各種イベント、シンポジウムの開催、バイヤーやマスコミ関係者等の被災地への招聘等の取り組みを集中的に実施してきたところであります。
この事業としては、商品の売り上げを目的とするということよりも、こういう活動を通じて現地消費者のニーズを確認していく、それから商品の認知度を向上させていく、あるいは製品特性に応じた輸送方法だとかインフラ的な部分、そういったものの検証、あるいは効果的なＰＲ方法など、こういったものを検証することで本格的な事業化につなげていくということを目的としております。